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2014年3月10日

個人事業主や給与所得者(サラリーマン)にとってのグリーン投資減税

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※本内容は過去の判例に基づいた当社の見解であり、所轄税務署の状況や各種法制・判例により変更の可能性がございます。現時点での確実な情報については必ず所轄税務署にお問い合わせください。

※資源エネルギー庁よりグリーン投資促進税制適用の案内が出ておりますので、詳細は下記アドレスをご参照ください。(2014/3/10追記)
「太陽光発電設備」の導入をご検討の「個人の方」へ
http://www.enecho.meti.go.jp/greensite/green/index.html

 

グリーン投資減税とは

グリーン投資減税とは、個人もしくは法人が受けることができる、エネルギー資源のCO2排出量抑制や、再生可能エネルギーの導入時の税額控除や特別償却制度のことをいいます。

ソーラータウンの導入時にはこのグリーン投資減税を適用することができます。
優遇内容は下記3種類の中から選択し、申請する形になります。

1.設備取得価額の7%相当額の税額控除(中小企業者に限る)

2.普通償却に加えて取得額の30%相当額を限度として償却できる特別償却

3.取得価額の全額を償却(100%償却、即時償却)できる特別償却

※適用期間:平成25年4月1日から平成28年3月31日までの期間内
(即時償却については平成27年3月31日までの期間内)

この制度は、個人もしくは給与所得者の方でも優遇を受けることはできますが、税制上の注意点がいくつかあります。

■それは「事業所得」になるのか、「雑所得」になるのか

中小企業が太陽光発電事業を行う場合は「事業所得」として特別償却をすることができますが、個人もしくはサラリーマンの場合は、事業所得としての定義があいまいなため、「雑所得」として税務署から捉えられてしまう場合があります。

■雑所得は損益通算ができない

損益通算とは、給与所得と事業所得のように別の所得間で通算して税務上の収支を計上することですが、雑所得の赤字の場合はほかの所得の黒字と損益通算することができません。
個人もしくはサラリーマンの場合、太陽光発電事業が事業所得なのか雑所得なのかは非常に大きな問題となるのです。

■事業所得の「事業」とは何か

判例では、事業所得を生じる「事業」といえるかどうかにつき、次のように判事しています。

『所得税法の事業所得を生ずべき事業に該当するかどうかは、その経済活動が、自己の危険と計算において、独立的に、営利性、有償性を有し、かつ、反復継続して営まれる業務であって、社会通念上事業と認められるかどうかにより判断すべき』

この社会通念性の判断には、申告を行うもの(納税者)の主観的認識が大きく影響します。

突き詰めると、要するに第三者に対して客観的・合理的に説明できるかどうか、ということになります。
本人の主観的認識を他者にも客観的に説明できれば、「事業所得」として認定される可能性は高くなります。

■事業所得であることを客観的に説明するために

個人もしくは給与所得者の方は、太陽光発電をあなたの「事業」として客観的に説明できるように、下記の資料を所轄の税務署に提出しましょう。

・「個人事業の開業届出・廃業届出書」(事業開始から1か月以内)
・「所得税の青色申告承認申請書」
(承認を受けようとする年の3月15日まで。その年の1月16日以後に開業した場合には、開業の日から2か月以内)

※「雑所得」とは
・営利を目的として継続的に行われているが事業とはいえない所得が「雑所得」となります。
・雑所得は、他の9種類の所得分類のいずれにも該当しないすべての所得を含みます。
・雑所得はその損失(赤字)を他の所得と損益通算することはできません。
 例えば、サラリーマンの方の副収入があった場合にこれを雑所得として計上すると、本業の給与所得とは損益通算できないことになります。
・雑所得を事業所得として計上できる場合は、これを給与所得と損益通算することができます。

 

さらに詳しく知りたい方はお気軽にお問い合わせください。

※本内容は過去の判例に基づいた当社の見解であり、所轄税務署の状況や各種法制・判例により変更の可能性がございます。現時点での確実な情報については必ず所轄税務署にお問い合わせください。

※資源エネルギー庁よりグリーン投資促進税制適用の案内が出ておりますので、詳細は下記アドレスをご参照ください。(2014/3/10追記)
「太陽光発電設備」の導入をご検討の「個人の方」へ
http://www.enecho.meti.go.jp/greensite/green/index.html