2015年12月1日
11月30日に行われた政府・与党による2016年の政府会合にて、省エネや再生可能エネルギー設備への投資に対する優遇税制(グリーン投資減税)が議論されました。
結果として、当初の予定通り、普及が進んできた売電事業用の太陽光発電設備は除外される方針となりました。
グリーン投資減税は、11年度税制改正で導入されました。
設置費用の30%をその年の経費に計上することで、課税対象となる利益を小さくできる節税効果があり、特に企業にとって大きなメリットがある税制となります。
2016年3月までの物件取得であればグリーン投資税制の適用対象となりますので、興味のある方はソーラータウンまでお問い合わせください。