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コラム

2015年7月29日

長期エネルギー需給見通しで太陽光発電の構成割合は7パーセント

7月17日、経済産業省 資源エネルギー庁より、2030年度の長期エネルギー需給見通しについて発表がありました。

それによると、2030年度の電力の需給構造は再生可能エネルギー全体で22～24％程度、内訳として地熱：1.0～1.1％、バイオマス：3.7～4.6％、風力：1.7％、水力：8.8～9.2％となり、再生可能エネルギーの中で現在最も普及している太陽光発電は7.0％となりました。

 

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「長期エネルギー需給見通し」に示された2030年度の電源構成（経済産業省）

発電量の裏付けとなる見込み発電量は約749億kWhとなり、設備容量は約6,400万kW、既導入量は約2,100万kWと想定されています。

 

再生可能エネルギーの中でも太陽光発電に関しての扱いは特殊な状況となっており、近年認定件数が急増する中で、実際に運転開始する正味の導入量の割合が他エネルギーと比べて少ないことが検討の課題となっています。

約749億kWhの設備容量は、固定価格買取制度（FIT）による賦課金を2.3兆円と定めていることが根拠となっています。
まず、実際に運転開始する正味の導入量と、既導入量の合計が6,100万kW程度と見込まれるため、その買取費用はおよそ2.2 兆円と見込んでいます。
自然変動再エネ分の買取費用約2.7兆円から2.2兆円を除いた0.5兆円を他の再生可能エネルギーを含めて分配していきますが、その中で0.1兆円が将来導入コストが軽減すると想定される太陽光発電に割り当てられています。

したがって、今後固定価格買取制度（FIT）導入初期に認定された太陽光発電物件が取り消しになるなどした場合は、現在の見込みよりも多い設備容量が認定される可能性があります。

太陽光発電に限らず、再生可能エネルギーは発展途上の技術ですので、今後も経済産業省における中長期エネルギー需給見通しに注目していった方が良いでしょう。

参考：経済産業省 総合エネルギー庁 ホームページ　「総合資源エネルギー調査会　長期エネルギー需給見通し小委員会」URL


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