経済産業省にて6月24日に開かれた有識者会議にて、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーの固定価格買取制度の再見直しについて議論がなされました。

その中で太陽光発電普及の抑制に関する議論が、新聞社各社にて大きく報道されました。

この中で太陽光発電普及の抑制について要約すると、下記の２点に集約されると思われます。

●2015年３月末までに再生エネルギー買取り対象として認定した設備の発電能力のうち、９割が太陽光発電を占めてしまった

●それらのうち、７割以上は制度開始初期に認定を受けたもので高い買取り価格が認められており、いまだ発電する意思のない悪意のある業者も含まれている

太陽光発電については確かにここ数年で産業用を中心として爆発的に普及し、政府が2030年における望ましい電源構成（ベストミックス）としている6400万キロワットを上回る約8300万キロワットの認定がなされました。

今後は出力の抑制も検討されるため、産業用に関していえばこれまでのようなペースで設備が増えていくことはあまりないと考えられます。

さらに、予想を超える申請により一時九州電力など電力５社が買取りを中止するなどの混乱があったことも、イメージの悪化に拍車をかけているのではないかと思われます。

ただし、このような状況を見て「産業用太陽光発電はすでに衰退傾向である」だと考えるのは、まだ少し早いかもしれません。

もちろん傾向としては売電価格は下落傾向ですが、技術の進歩によって発電効率が上がり、これまでに近い、もしくは同等の収益を得ることができる可能性もあります。

また、他の土地活用手段と比べてメリットがあるかどうかを客観的に判断し、結果として太陽光発電としての活用に至る場合も多いのです。

土地の状況によっても発電量は大きく異なり、自社物件で予想発電量の130％と大きく予想を超えるような場所柄もあります。そういった場所は、出力の抑制があったとしても、相応の売電量を記録することができるでしょう。

要約しますと、

●売電価格は下がっていくが、現在高い売電価格の物件も残されており、それらには出力抑制義務がない物件もある

●売電価格の下落を補うための技術革新が確実に進んでいる

●土地の状況によって発電量は大きく変わるため、他の土地活用手段との比較検討を綿密に行った物件が増える可能性がある

ということで、今後はこれまでよりも精査された物件が提供されていく可能性も高いのではないかと、私たちは考えています。

産業用太陽光発電に限ったお話ではありませんが、一概に肯定／否定をするだけではなく、実際の物件を見て、収益や内容・リスクをしっかりと考え、他の手段と比較して客観的に考えていく姿勢が大切なのではないでしょうか。

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ソーラータウンにて提供している太陽光発電物件の詳細情報やリスクなど、私たちは今後もいただいたお問い合わせにはできる限り真摯にお答えしたく考えています。
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